大阪市立の高校22校が来年４月１日に大阪府に移管される問題で、大阪市民・市立高校の卒業生らで作る「大阪市民の財産を守る会」は10月７日、大阪地裁に住民訴訟を提訴しました。土地・建物だけで計1500億円。これほど巨額な大阪市民の財産を、何の見返りもなく 手放していいのでしょうか？
これは住民投票で「大阪都構想」を２度も否決した民意にそむく暴挙です。また、高校の不動産をタダで大阪府にあげる判断は、大阪市長の独断なのです。こんな勝手なことが許されるのでしょうか？大阪府は府立高校の統廃合をどんどん進めています。大阪市から移管された高校を廃校にして不動産を売却すれば、その売上金は大阪府の収入になってしまいます。コロナ禍で市民生活が厳しくなっている中、大阪市民の財産は大阪市民のために有効に使われるべきです。
私たちはこのような暴挙を許せないことから訴訟を起こしましたが、裁判には多額の費用がかかります。
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